よくある質問

保安基準の「特定装置」とは?

「特定装置」とは「保安基準の各技術基準」に適合しなければならない、法定装置であり、自動車に装備・備えが必要な装置です。
「特定装置」には、道路運送車両法 第四十一条各号に掲げる装置として、自動車の車体やタイヤ及びマフラーやガラスと同様に、十四項警音器その他の警報装置に属した
第43条の3「警告反射板(自マーク)」と第43条の4「停止表示板(Eマーク)」が指定されています。
新事務規定による車検項目内では、06「保安用品」の「警報装置」に属しています。
「特定装置」に指定されている装置は、法「装置型式指定規則」に基づき、国土交通省・自動車技術総合機構により国内で全ての検査が行われ、日本国内の道路交通において安全に使用出来、自動車の装備・備えが認められた物として、「自マーク」の指定が行われ、「保安基準適合品」として認められます。
協定規則を採択した「特定装置」項目については、日本国内において、国土交通省・自動車技術総合機構の検査が実施された装置に関しては「Eマーク認定」として「E43」の認定国番号が付与されます。(認定及び検査を実施する国により番号が違います。)
「停止表示板(Eマーク)」は、ほとんどが「海外認定」のため、アスファルトで舗装された日本国内の高速道路での使用は対応基準を満たしていない事から、国土交通省では、「日本国内で検査・認定がなされた警告反射板・停止表示板」の使用を推奨しています。

※各マークには表示方法・指定寸法があります。

保安基準で定められた「停止表示板」と「警告反射板」の違いとは?

「道路運送車両の保安基準」では2種類の「停止表示器材」が定められ、「警告反射板(自マーク)」と「停止表示板(E マーク)」が存在し、それぞれの性能要件・技術基準が個別に定められています。日本の「高速自動車道路」での使用では「アスファルト路面」に対応した物が必要不可欠であり、昭和53 年法改正により、「警告反射板」が「道路交通法」上での「停止表示器材」として認められており、国際的な「車両の輸出入に付随する装置の相互承認」として「停止表示板(E マーク)」が存在します。

又、この「保安基準」での「停止表示板(Eマーク)」と「道路交通法」上での「停止表示板(TS マーク)」とでは、「構造基準・性能要件」が全く異なった定義であり、単に「名称」が同じであるため、独立した各々の法律で、混同されて捉えられる要因の一つです。
コンクリート基準で認定された「海外認定品(Eマーク)」は、「アスファルト」上での性能を有していない物が多く、購入の際には、日本の道路で安全に使用する事が出来る物であるか、十分な注意が必要です。

日本と海外の高速道路の路面規格の違いは?

世界各国の有名な「高速道路」は、「ハイウェイ(アメリカ)」や「モーターウェイ(イギリス)」「アウトバーン(ヨーロッパ)」といったように、各国固有の名称・呼称があり、その殆どの路面は「コンクリート」で出来ています。それぞれにその国の風土に沿った道路規格が存在し、その道路に沿った安全基準が守られています。Eマーク規格(EU規格)はヨーロッパの基準で、停止表示板の安定性規格は「コンクリート」基準(粗さ基準)となっていて、日本のアスファルトには適合していません。

日本では「高速自動車国道」を始め、道路路面は「アスファルト」が一般的に使用され、日本の風土に沿った道路規格で作られています。そのため、「コンクリート」を基準とした「停止表示板(Eマーク)」が日本国内で安全に使用出来る様、警察庁発令の構造基準(アスファルト基準)が設けられ、道路交通法上で国家公安委員会の「TSマーク認定(アスファルト基準)」を受ける事を推奨しています。
日本の道路交通の保安上、輸入されてくる海外認定品の安全使用を確認すべく、道路交通法による規制と抑止した法整備がなされています。
ご自身の安全のため、日本の道路で安全に使用できると認められたものを選び、自動車に備えましょう。

適合法規 非適合 道路運送車両法(保安基準) 適合
道路交通法 適合 非適合
認定規格 停止表示板
(TSマーク)
警告反射板
(自マーク)
RYOEI TR-01
停止表示板
(Eマーク)
路面適合
アスファルト路面 使用 ×
コンクリート路面 使用 ×
海外認定の停止表示板(Eマーク)は日本の道路で安全に使用できない?

日本国内の「道路交通法」上で使用出来る「停止表示器材」の安定性規格の路面基準が「アスファルト」の為、「コンクリート路面を基準としたE マーク」品は「アスファルト路面」上での安定性能・基準を満たす事が出来ない為、警察庁では道路交通の保安上、一様に「道路交通法」上の「停止表示器材」として認める事が出来ない理由の一つとなっています。
「道路交通法」における「TSマーク」の構造基準では、「Eマーク」品も適合する形状基準が謳われており、道路交通法上において任意で「TS 認定」を受ける事が出来ます。しかし、海外製品の構造上と技術基準の違いから、国家公安委員会による「TSマーク」の検査をクリアし、認定がなされた「Eマーク」品はありません。

従来のTSマーク認定品の新基準対応は?

日本国内における「道路交通法」で定められた「TS マーク」の認定品は「アスファルト路面」での性能要件で、各社、設計・製造されています。
「道路交通法」第75 条の十一に規定された「表示義務」を満たすよう、国内の「高速自動車道路」での使用を前提として、当時「実際に使用されている高速自動車道路路面のアスファルト」に近似した「検査路面」での認定検査が行われ、「TS マーク」品として認定されてきた経緯があります。しかしながら、昨今の「アスファルト事情」は進化し、10年前とは比べ物にならない程、高速自動車道路で使用される「アスファルト」も新しくなり、「コンクリート」使用の路面部分(トンネルなど)も多く存在します。
2015年には、警察庁によりTS認定の安定性規格である「アスファルト路面」基準が新しくなり、最新の道路事情に適合するよう、一新されました。
新しく認定を受けた「トランク1号 TR-01」は、2016年(交F16)のTSマーク認定で、新基準のアスファルト路面に対応しています。
それ以前の認定品は、当時の基準による認定のため、現在多く使用されている新基準の「アスファルト路面」や「コンクリート路面」には対応していませんので、今後の購入や使用には十分な注意が必要です。

※アルファベット後の数字が「認定年式」

ex: F → 昼夜間兼用停止表示盤 略号
16 → 2016年認定

※追記【重要】
2017年の審査事務規程改正(平成29年10月10日施行)以降、日本国内で自動車に備えることができる「停止表示器材」は、「保安基準に適合した警告反射板・停止表示板」のみとなり、「保安基準適合品」以外は、認められなくなりました。(細目告示 第65条、第66条関係の厳格化による)
指定表示(自マーク・Eマーク)が製品に表示されていないものは、保安基準には適合していません。


現時点、日本国内法令に遵守した「保安基準適合 + TSマーク認定」2つの認証が必要です。
どちらか一つの場合は、どちらかの法律に準拠しない状態になりますので、注意して選び、ご自身の自動車に備えましょう。

「道路交通法」に準拠した停止表示器材とは?

「道路交通法」第七十五条の十一 における「表示義務」で使用が認められた「停止表示器材」は、
・「警告反射板(自マーク)」 国土交通省 指定 「保安基準適合品」
・「停止表示板(TSマーク)」国家公安委員会 認定(道路交通法施行規則 第9条の17、18準拠/第39条の6関係)

の2つが認められています。

警察庁・警視庁では、日本国内の道路交通の保安上、日本の高速自動車道路において、安全かつ安心して使用ができるかを審査するため、「保安基準」の「停止表示板(Eマーク)」も「国家公安委員会」による「TSマーク認定」を、事業者は任意で受ける事を推奨し、「道路交通法」上で定められています。

道路交通法上、警察庁が発令する「停止表示器材の構造基準」による「TSマーク認定」は、「日本国内の道路上での使用」を前提とした国内規準であり、「TSマーク認定」がなされていない「停止表示板(Eマーク)」は、「日本の道路上で安全に使用する事が確認できていない」「道路交通法上の基準を満たしていないものも有る」ものとして、「道路交通法違反」の「罰則対象となる」とした明確な姿勢を示し、日本国内の道路交通の保安上、取締りを行っています。

日本標準規格(保安基準適合品)


※2017年10月以降、審査事務規定の改正施行により、保安基準適合の「指定表示が無いもの」は、認められなくなりました。
改正以前に道路交通法による認定を取得した「TSマークだけの停止表示板」は、国土交通省による「保安基準適合」の指定を受けなければなりません。
「保安基準適合 + TSマーク認定」が、日本の道路に適合した保安基準適合品の標準規格です。

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