停止表示器材について

「道路運送車両の保安基準」に則った「道路交通法」の「停止表示器材」について

保安基準に適合した「停止表示器材」を備えることは、ドライバーの義務です。

本来、日本国内で「自動車」に備えなければならない「停止表示器材」は、「国土交通省」の定める「道路運送車両の保安基準」に指定された「停止表示器材」であり、尚且つ「道路交通法 第七十五条の11」において認められた「停止表示器材」でなければなりません。
国土交通省 「道路運送車両の保安基準」適合の「停止表示器材」は、「道路交通法」「道路交通法施行規則」においても「警告反射板(自マーク)」が認められ、定められています。
一方、ヨーロッパ規格の「停止表示板(Eマーク)」についは、現時点「道路交通法」上で認められたという記述はありません。
表示義務として使用可能な性能要件を満たした物は一部しか存在せず、それ以外は「TSマーク」の認定を受ける事で認められ、安全に日本国内で使用出来る状態となります。

警察庁では、日本の道路交通の安全を確保する為、「道路交通法」上で規制し、違反した場合には罰則が規定されています。
警察庁の取り締まりでは、日本の道路で安全に使用できる物を使うよう、ドライバーへ推奨しています。

このマークが日本の「道路」と「自動車」の保安基準に全て適合した製品の証です。

「国土交通省 装置型式指定規則」の「警告反射板 自マーク」指定を、日本国内で初めて取得致しました

「保安基準適合品」として「道路運送車両法」で定められた「特定装置」である「警告反射板(自マーク)」の申請を実施。
国土交通省 審査官の立ち合いの下で実施される検査項目全てで合格し、「装置型式指定規則」の「自マーク」指定を、日本国内で初めて取得致しました。

・道路運送車両法準拠 国土交通省 国自審第1887 号 装置型式指定 「自W-1」
警告反射板 RYOEI TR-01

弊社では、新型「停止表示器材」において、新しく「TS マーク」認定番号を取得致しました。

・道路交通法準拠 国家公安委員会 型式認定番号 「交F16-1」
昼夜間兼用停止表示板 トランク1 号

「保安基準適合品」の
「警告反射板」として
認められました。

注意
保安基準上の警告反射板(自マーク)及び保安基準上での
停止表示板(Eマーク)と道路交通法上での停止表示板(TSマーク)は

構造基準・性能要件が
全く異なる装置です。

「道路運送車両法」において、「保安基準」と「装置型式指定規則」に定められた「特定装置」は「自動車の装置」としての重要な部分に位置づけされており、「警告反射板(自マーク)」「停止表示板(Eマーク)」が含まれ、日本の自動車への装備・備えが義務化されています。
尚、この「保安基準」上の「停止表示板(E マーク)」と「道路交通法」上での「停止表示板(TS マーク)」では「構造基準・性能要件」が全く異なり同一の物ではありません。
単に「名称」が同じであるため、独立した法規の中で混同されて捉えられてしまう要因の一つです。

「TSマークの停止表示板」=「保安基準 の停止表示板」ではありませんので、注意が必要です。

今後の「保安基準」に沿った対応と改善の必要性

高速道路を走行する事がある自動車においては、「車検」を取ればよいと言った一般的な認識ではなく、「道路交通法」第七十五条の11 高速道路上で停止した場合の表示義務と「道路運送車両の保安基準」を遵守し、「保安基準」に沿った整備・備えを行う事が必要です。

保安基準に準拠した物を備え・維持する事が、法律で使用者に義務付けられています。

道路運送車両法 第47条 使用者の点検及び整備の義務として、平成7年の法改正以降、車検を始め、保安基準に定められた自動車の装置(特定装置)に関する整備と備えは、自動車の使用者(ドライバー)に義務付けられています。
また「高速自動車道路」の路面は近年非常に変化・進化してきており、その路面事情に対応出来る「保安基準」に準拠した「日本の道路路面に適した停止表示器材」を選びましょう。特定装置に指定された物を、自動車に備え・維持する事が、日本の法律では「ドライバー」に義務付けられています。

停止表示器材は人命を守る製品であり、二次災害防止のために搭載が義務付けられています。

法律である「道路運送車両法」では、「自動車の使用者」※1 に整備・備えの「義務」が明確に記され、保安基準の「特定装置」としてその中に「警告反射板」「停止表示板」の備えも定められています。
・法 第四十三の三 警告反射板(自マーク)
・法 第四十三の四 停止表示板(E マーク)

道路運送車両法 第41条において、日本の自動車の装置について規定され、「特定装置」に指定されている装置については、「保安基準」で定められた技術基準に適合するものでなければなりません。
停止表示器材は安易に捉えられがちですが、人命を守る製品であり、道路交通の保安上、二次災害防止のために世界各国の法で定められた保安用品であり、協定規則では標準搭載が義務化されている法定装備品です。

 ※1 自動車の使用者とは「車検証」の「使用者」に記載されている者(個人又は事業者)

停止表示器材 の 国内法規と技術基準

道路運送車両法 - 国土交通省令 道路運送車両法の保安基準

「道路運送車両法」では、「保安基準」で定められた「特定装置」を備えなければならないと定め、ドライバーの義務として定められています。
以下の2つが「特定装置」に指定され、各々定められた技術基準があり、保安基準適合品としての認定が必要です。

日本の「自動車」に装備できるもの

道路交通法 - 警察庁発令 停止表示器材の技術基準

「道路交通法」では第七十五条の十一における「表示義務」で使用が認められている「停止表示器材」は、以下の2つの認定・適合品が法によって認められ、使用が推奨されています。

日本の「高速自動車道路」で使用できるもの

新製品「停止表示器材 TR-01」と法令準拠について

性能・要件を重視して開発され、従来の弊社製品を凌駕する日本一の安定性を実現し、日本国内における「自動車」「道路」に係る全ての法に準拠した最新の「停止表示器材」です。

トランク1号

道路交通法の新しい安定性基準となった「新基準のアスファルト」にも対応し、刻々と進化を遂げる日本の風土に合った道路路面に対応できる様、日本国内の全ての法に準拠した「停止表示器材」を目指し、新製品の開発を行いました。停止表示器材の唯一の国内製造メーカーとして、安心を届けてゆくことが重要と考え、性能・要件を重視した「保安基準適合品」の新型の停止表示器材・警告反射板が誕生しました。
国の定める「道路運送車両法」に準拠し、「道路交通法」で認められた「停止表示器材」である「警告反射板」の認定は、日本初です。

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